「持ち運べる役所」を実現する！自治体シェア10％を誇るアローリンクの働く人々と成長できる環境

Gov2Careerからのご紹介先として、公務員人材を求める民間企業へのインタビュー。今回は、官公庁や自治体向けLINEを活用したDX支援を幅広く行っているアローリンク社の行政営業事業責任者である田中さんに、その取り組みの意義やサービスの強み、そして今後の展望についてお聞きしました。

―まず、アローリンク社についてご紹介をお願いいたします。

田中：当社は大きく分けて三つのサービスを提供しています。一つ目は、官公庁や自治体向けのDX、および地域課題解決事業。二つ目は祖業である、HR領域における新卒採用支援事業。三つ目は、toB向けのマーケティングソリューション、AI、リスキリングなどの支援を主に行うDX関連事業です。

私自身は元々、新卒採用支援の部署で入社し、2020年頃から行政向けの事業部に立ち上げから携わり、現在は行政営業部門の責任者を務めております。

―どのように官公庁向け事業を広げていったのですか？

田中：当社はLINEを活用したIT支援・採用支援に強みを持っていますが、そのノウハウを活かして自治体向けの支援を始めたのは、2020年のコロナ禍からです。

神奈川県庁など各都道府県向けにコロナ関連の情報発信ツールとして提供し厚生労働省などへも実績を積み重ねてきました。

Go To Eatキャンペーンやワクチン接種事業などにも活用され、最初に35の都道府県にLINE公式アカウントを導入支援ができました。そこから加速的に広がり、現在では多くの基礎自治体にもLINEを使った情報発信システムを提供しています。

事業展開を進めていったのは、コロナ禍という緊急時において同事業が国、自治体の役に立ち、ひいては人の役に立つという観点からです。弊社としても行政機関を顧客とするのは初めての経験でしたが、LINEヤフー社と連携をしていたことも大きな助けとなりました。

―現在、サービスを提供している自治体数を教えてください。

田中：省庁7機関、都道府県35機関、そして基礎自治体は約170の自治体にサービスを提供しています。これは、全国の自治体の約10分の1に相当します。

―素晴らしいですね！提供しているサービスについてももう少し詳しく教えていただけますか？

田中：「持ち運べる役所」というコンセプトのもと、各自治体の公式LINEアカウントの活性化支援しています。

内容は自治体によって様々で、観光情報の発信、移住促進、関係人口の増加、ふるさと納税のPRなど、地域外向けの情報発信から、子育て支援、防災情報、広報活動、DX推進、予約システムなど、地域内向けのものまで多岐にわたります。

さらに、例えば、紙の定期券や商品券を電子化するシステムの開発など、LINEの標準機能だけでは実現できないサービスについては、個別開発にも対応しています。

―どの部署とやり取りをされているのですか？

田中：主に広報部門ですが、子育て支援部門、防災担当部門など、様々な部署と連携しています。専門性の高い分野については、各担当課と個別に打ち合わせを行い、情報を集約した上で広報部門に共有し、公式LINEアカウントで発信しています。

自治体組織は縦割り構造で、部署間の連携が難しい場合があります。そのため、弊社が第三者的立場として各部署と個別にやり取りし、ニーズをヒアリングします。各部署との打ち合わせを行い、課題解決策を提案することで、情報を集約し積極的かつ広範囲なLINEの活用促進に繋がっています。

―各部署のニーズを汲み取り、橋渡し役を担っていらっしゃるのですね。現在、行政営業部門は何名体制でどのように活動されているのでしょうか。

田中：フロントの営業担当は6名です。

営業活動は基本的にはWeb会議ですが、必要に応じて現地に訪問します。弊社は兵庫・神戸と東京にオフィスがありどちらにも行政営業担当は在籍しています。今回の募集も勤務地は希望に合わせます。

担当自治体は、オフィス毎に東日本・西日本と分けていますが、案件によっては例外もあります。

―開発チームは社内にいるのでしょうか。

田中：開発はグループ会社であるソーシャルデータバンクが担当しています。東京オフィスでは、同じビル内に位置しているため、週単位、月単位で打ち合わせを行って綿密な連携体制がとれています。

東京オフィス

―サービスの強みについて詳しく教えてください。

田中：LINE公式アカウントサービスの基本的なシステムは、UIなど異なる場合もありますがどの会社も大きな違いはありません。

そのため、弊社はCS（カスタマーサクセス）に力を入れています。１官公庁に１人必ず担当をつけ、集合型の研修やセミナーだけでなく、毎月の定例会や個別相談などを通して、きめ細やかなサポートを提供しています。

また、冒頭の通り複数事業を展開しているからこそ、地域の民間事業者への支援や自治体職員の採用支援など、多角的なサービスを提供できることも強みです。

例えば、和歌山県の那智勝浦町では、商工部門と協力の上、地域の事業者約50社を集めた集合型研修を行い、LINEを活用した売上向上やマーケティング手法支援を行いました。これは地域事業者とのコミュニケーション活発化、行政機関との信頼関係構築にも繋がっています。

―では、求める人材についてお伺いします。

田中：これまで採用実績はなかったですが、行政の内部事情を理解している公務員の方を即戦力として募集をしています。行政経験を活かし、サービス提供側の立場から行政を変革していきたいという志を持つ方が必要です。

求人票には、公務員経験2年以上と記載していますが、あくまで目安であり、それ以上の経験ももちろん歓迎です。10年前後の経験者までを想定しています。

―営業職としての募集ですが、仕事内容についても詳しく教えてください。

田中：新規開拓から導入後の支援（カスタマーサクセス）まで一貫して担当していただきます。パートナーとして伴走していくことが大切であり、一過性ではない支援を長く担当していけることが特徴です。

当社の事業はまちの活性化や人々の利便性向上などに繋がるため、社会貢献性の高さはやりがいとなるはずです。

特定の基準はないですが、担当者の能力に応じて案件を割り振ります。入社直後はまず新規営業から、そして慣れていきカスタマーサクセス案件も行いつつ規模も拡大させていく。能力を重視し、段階的に成長を促していく方針です。

―キャリアアップや昇進についてはいかがでしょうか。

田中：成果次第で早期に昇進することも可能です。最短2年で昇格できるという人事評価制度もあり、実績としては新卒4年目で部長に昇格した方もいます。ただし、評価制度は以前よりも細かく設定されており、数値の実績だけで評価するわけではありません。

例えばカスタマーサクセス向上のためのプロジェクトを任される、新たなセミナーを企画する、そういった様々な要素を加点し、そのプロセスも踏まえて評価に入ってきます。

また、入社時は営業職ですが、そこからシステム構築や開発ディレクターにキャリアチェンジすることもできますし、キャリア選択肢の幅は広いです。

―働き方について教えてください。

田中：福利厚生の種類が豊富で、休暇もしっかりと取得できます。その他、給付金や手当、一時金などの制度も充実しています。社員教育にも力を入れ積極的に投資を行い、研修制度も豊富です。

福利厚生制度について：https://arrow-group.jp/system/

また、基本的に行政営業担当は出社対応になる想定です。それでチームで活発にコミュニケーションを取って、それぞれの案件について意見を出し合っています。１顧客に１担当ついていますが、全員で共有して課題解決に導くこともよくありますね。

―御社は自社SNSも活発で影響力が強く、ベンチャー企業として派手なイメージも持たれがちだと思います。最後に社風や雰囲気についても教えてください。

田中： 弊社は、自社ブランディングとしてSNS発信も積極的に行っていますが、もちろん全員がやっているわけではないです。現に私自身も全然出ていません（笑）。

社風としても、前述の通り成果絶対主義でもないので、全員競争意識が高くイケイケな雰囲気、ではないです。個人の夢やキャリアビジョンに合わせて、キャリアプランを自由に設定することが可能です。

異業種である公務員出身者も馴染んでいける環境だと思うので、安心して入社していただければと思います。

―本日は様々なお話をありがとうございました！