オープンデータで社会を変えていく！対官公庁に特化したIT企業「インフォ・ラウンジ」の事業や求める人材とは

Gov2Careerからのご紹介先として、公務員人材を求める民間企業へのインタビュー。

今回は、官公庁向けにITサービスを展開されているインフォ・ラウンジ株式会社の代表、肥田野さんと取締役の伊藤さんに、同社の事業や特色のある事例、求める人材についてお聞きいたしました。

―企業の概要、事業領域について教えていただけますでしょうか？ 

伊藤：当社は横浜市都筑区に拠点を置く、創業18年目の企業です。Webサイトの企画・デザイン・制作、システム開発、アプリ構築、そしてオープンデータ関連事業を主要な事業領域としています。近年はメタバースやVR事業、ロゴ・バナーデザインなども手掛け、地域に根差した幅広い支援を提供しています。顧客の9割は官公庁です。

 ―創業当初から公共領域に強みをお持ちだったのでしょうか？

肥田野：創業時は、総務省主導の地域活性化政策を背景に、地域でのSNS構築の支援やIT活用の支援を行っていました。その後、福祉、情報、教育など、自治体や地域に関わる様々な分野へと事業を拡大し、公共領域への比率が高まっていきました。それと同時に、公共の分野で何をすることが社会にとってより良いかも会社として考えるようになりました。

その中で着目したのが、政府や地方自治体が保有するデータのオープン化への動きです。2016年の官民データ連携基本法制定を受け、オープンデータ、オープンソース、オープンガバメントといった概念が広がっていきました。

弊社としても、オープンデータは市民参加を促進し、社会変革をもたらすと考え、同分野に注力することにしました。

弊社は横浜本社であり、スタートは横浜地域から始まっていきましたが、現在は全国の自治体と取引をしており、今に至ります。

※編集部解説
オープンデータとは国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、公開されたデータのこと。2016年に官民データ連携基本法により、国及び地方公共団体はオープンデータへの取り組みが義務付けられた。オープンデータが進むことは、行政の透明性向上、民間によるイノベーション創出、社会課題解決、行政効率化など、多様な利活用が期待されている。 

―オープンデータを活用した事例を教えてください。

肥田野：神戸市役所のデータ入力基盤構築が代表例です。

元々、神戸市では各部署からFAXやドキュメントファイルで収集したイベント情報を紙媒体の広報誌に掲載していました。しかし、これをIT化し一括で情報を集めて、WEB上でのワンストップの承認プロセスを通じ、広報誌の入稿や公式のイベントウェブサイトにも再利用できるようにしました。現在は市民からの申込やコールセンター業務とも連携し、「おでかけKOBE」へと進化しています。

さらに、この情報はAPIを通じて民間のWebサイト向けにも提供しています。APIとは、データを自由に取得できる仕組みのことです。これにより、町内のデータを効率良く収集し、必要なタイミングで必要な場所に配布できます。

大規模で縦割り型の組織構造を超えて、庁内での情報共有を効率化した事例です。

―市民にも検索性のメリットがあり素晴らしいですね！こういった取り組みは、Webサイトやシステムを提供するだけではなく、組織体制や文化を踏まえた仕組みづくりも進めていくのですか？

肥田野：はい、Webサイトを作っても、承認を得るのに紙で回覧して判子を押すような体制では、先に進めません。仕組みも含めたデジタル化をいかに進めていくかが重要であり、弊社はその支援も行っています。

ーメタバース事業なども手掛けているとのことで、事業領域は広がっていっているんですね。

肥田野：はい。一見無関係に聞こえるのですが実は繋がっており、こちらもデータのオープン化がベースにあります。

例えば、国土交通省が進めている、様々な都市の3Dデータを整備しオープンデータとして公開するPLATEAU（プラトー）プロジェクトがあります。弊社は、このPLATEAUのデータをもとに「Xdiorm」という街づくり支援ツールを開発しました。

住民や行政、デベロッパーといったまちづくりに関わる方々が、まちづくりのワークショップなどを行っていく際に、街の3D空間に実際に建造物を置き、見ながら議論し合意形成ができるツールです。

ーすごいですね！駅の再開発プロジェクトなどで、本当にそのまま使えそうです。

肥田野：はい、これから広げていけるよう取り組んでいるところです。

現在、こういったオープンデータの活用はまだ広がっていかないという課題があります。そこで弊社が、メタバースなどの技術を組み合わせ、データを有効活用し事例を作っていく。そうして成功事例が増えることで、行政も更なるデータ提供に意欲的になる、という好循環、エコシステムの構築を目指しています。

―ありがとうございます。御社の事業領域についてよく理解できました。それでは、社内の体制についてお伺いします。現在のメンバー構成はどのようなものでしょうか？ 

肥田野：現在、社員は28名です。エンジニアが24名、デザイナーが2名、総務・経理が1名、プリセールス/コンサルタントが1名です。大半はエンジニアで構成されています。

私自身もエンジニア出身ということもあり、物づくりに軸足を置いて採用活動を行ってきました。

しかし、行政との交渉やコミュニケーションを円滑に進めるためには、行政の視点を持った人材が必要だと感じています。だからこそ現在は、元公務員など公共の現場や当事者の視点を持ち合わせた人材を募集していいます。

―現在求めている人材には、どのような業務を担当していただくことを想定していますか？

肥田野：官公庁と向き合い、行政の抱える課題を理解し、最適なソリューションを提案していただく業務を想定しています。

プリセールス（契約前の提案活動）、コンサルタント（顧客へのコンサルティング）と職種を分けて求人上は記載していますが、業務内容は被る部分がありますしどちらの業務も行っていただく可能性があります。

―現在はどのような体制ですか？

肥田野：プリセールス/コンサルタント担当は１名ですが、特にコンサルティング業務は、私含め役員４名もサポートしている体制です。

伊藤：自治体の案件は、2〜3年かけて案件化していくケースもあり、長期間の対応が必要となります。その間のコンサルティング活動や仕様書作成支援などあらゆる業務があり、受注が決まれば、我々が開発を行います。

しかし、現体制では専任の人材が足りず、案件獲得数に限界があるのが現状です。

―自治体からのニーズは多いものの、対応できる人材が不足しているため、機会損失が発生しているということですね。それでは、働き方についてもお伺いします。 

肥田野：現在、全員が出社しているわけではありません。週1回出社するメンバーや、週に数回出社するメンバー、家庭の事情などでほとんど出社できないメンバーなど、様々な働き方があります。

今回募集している職種に関しては、比較的出社頻度の高い方を希望しますが、ある程度は柔軟に対応可能です。

―全国の自治体を顧客としているため、出張は多いのでしょうか？ 

肥田野：出張はありますが、新型コロナウイルスの影響もあり、自治体もオンラインでのやり取りが増えています。そのため、以前ほど頻繁に出張する必要はありません。プロジェクトのキックオフ時など、要所要所でお伺いしています。

―選考過程について教えてください。

肥田野：厳格な選考プロセスは定めていません。まずは書類選考を行い、その後オンライン面接を実施します。必要に応じてオフライン面接も行う予定です。 

場合によっては、1回の面接で採用を決定することもあります。とはいえ、今までとは異なる職種の採用ということもあり、慎重に進めたいと考えています。

―選考において、どのような点を重視するのでしょうか？

肥田野：今回の募集では、人と話す仕事が中心となるため、信頼感を持って話せるかどうかを重視します。また、弊社のソリューションを理解し、顧客の立場に立った提案ができるかどうかも重要なポイントです。

伊藤：仕組みを意識できる方かどうかが重要だと考えます。窓口業務ではなく、もっと根本的なインフラを構築するという意識を持って仕事に取り組める方です。データというインフラを整備することで、その上に成り立つ様々な活動が円滑に進み、人々が幸せになると考えています。そのため、対症療法ではなく、原因療法で仕組みを改善していく意識を持つ方を求めています。

―最後に、御社で働く魅力について改めてお聞かせください。

肥田野：階層構造がなく、自由で、各自がマイペースで仕事を進められる環境です。公共の仕事に携わることで、社会貢献意識の高い方にとってやりがいのある仕事だと思います。

「世の中を良くしたい」という思いが、会社のベースです。公務員の方も、同様の意識をお持ちの方が多いと思いますので、相性も良いのではないでしょうか。

何かを良くしたい、公共を良くしたいという思いを持って仕事に取り組める方にとって、魅力的な職場だと思います。 

―ありがとうございました！