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自治体の課題解決に欠かせない存在になる ~株式会...

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公開日:

2024.2.7

自治体の課題解決に欠かせない存在になる ~株式会社ホープで叶える地域貢献とは~

Gov2Careerからのご紹介先として、元公務員人材が活躍しており現在も積極的に採用をしている民間企業へのインタビュー。

自治体に特化したサービスを展開している株式会社ホープの人事担当 後藤 想さんに、同社が採用したい公務員人材についてお聞きしました。

—株式会社ホープの事業について教えてください。

後藤:当社は「自治体に特化したサービス会社」として、自治体の課題解決に繋がるサービスを多角的に展開しています。

具体的には、自治体が保有する様々なスペースを有料広告枠として民間企業へ販売して自治体の財源確保に繋げる「広告事業」、自治体職員向けに発行するメディア運営などを通じて自治体と民間企業の双方を支援する「ジチタイワークス事業」、他にも新規事業として企業版ふるさと納税支援事業や空き家問題を支援するサービスも展開しております。

自治体は、今後もなくならない社会に必要不可欠な存在である一方で、変化が求められる存在でもあります。

当社はそんな自治体の変化を支える立場であり続け、自治体にとって必要不可欠な存在になっていきたいと考えています。

※株式会社ホープ 2024年3月期第2四半期決算説明資料 p4より

—貴社の事業といえば、メディア「ジチタイワークス」をイメージするのですが、そちらが中心の事業なのでしょうか?

後藤:もちろん、ジチタイワークス事業も主軸事業の一つです。公務員の皆様には、行政マガジン『ジチタイワークス』をお届けしているので、そういう印象を持たれる方も多いと思います。

急速なブランドの成長によりおかげさまで公務員の皆様からの知名度はとても高いのですが、実はジチタイワークス事業は2017年12月の『ジチタイワークス』創刊号発行以来、まだ6年ほどしかたっていないんですよ。

このマガジンを通じて、あらゆる自治体や職員の方々と接点を持つことができている事は事実です。今後もジチタイワークス事業において、多くのサービスの立ち上げや拡大が行われる可能性は大いにあると思っています。

ちなみに、当社の祖業事業は自治体の広告事業です。上場まではこの事業1本で拡大してきました。

広告事業は祖業だけあって、当社の創業時のカルチャーや礎が所々で感じられますし、広告事業の実績があったからこそ、その他の事業が生まれたと思っているので、当然この事業も主軸事業ですね。

—創業時から、元公務員の社員は在籍していたのでしょうか?

後藤:創業当初は一人もいませんでした。事業を進める中で、たまたま元公務員の方が転職してくれたことをきっかけに、元公務員の社員が社内にいることがいかに当社にとって有益か、後になって気づいた形です。

なお、現在は元公務員の社員を複数採用しています。

—元公務員の人材は、どのような活躍をされているのでしょうか? 

後藤:前述のジチタイワークスを立ち上げたのは、元公務員の社員なんです。元公務員ならではの知見や経験を活かしてビジネスを作ることができて、今も活躍されています。

ただ、入社してすぐに新規事業を任せたわけではありません。

他の新入社員と一緒で、まずは広告営業の現場からしっかりと結果を出して、さらに新規事業をやるという立場を自分の手でつかみ取って形にしたという流れですね。 

あとは、貴社からご紹介いただいた方も、現在公務員向けの情報発信の業務を担当していただいています。

元公務員としての知見を活かして、文章の一言一句の選択から情報を出す際のタイミング、何処へどのようなメッセージを伝えるかなど、工夫しながら対応してくださっています。

そしてあらゆる点において、公務員を経験していない社員とは違った視点で仮説をたてられるので、公務員向けセミナーの企画力などは確実に上がっていますね。

—元公務員の方の共通点はありますか?

後藤:賢さも行動力も両輪携えた優秀な方が多い印象ですね。コミュニケーション力も高いと思います。 

また、ひとりで考えて自走できるところも共通点かもしれません。バイタリティがあってバリバリお仕事される方ばかりで、皆さん実際にとても活躍されています。

—貴社に入社しようとする公務員の方は、どういうきっかけから受験されるのでしょうか?

後藤:きっかけは様々ですね。当社の自治体ビジネスに興味を持たれて、直接採用面接を受けられる方もいますし、たまたま転職エージェントを通じて紹介を受けたパターンなど。

 ただ、入社した皆さんに共通するのは「自分の経験が活かせそうだから」「更に成長できそうな会社だから」という理由で当社を選んだというところですね。

—公務員としての経験を活かせる場面が、貴社にはあるということでしょうか?

後藤:一般的に、自治体職員の働き方として異動が多く、専門的なスキルや経験がそこで分断されてしまう環境だと思います。

従って、民間企業に転職する際は、職種未経験で応募する形になる事が多く、転職に対して自信が持ちづらい方もいらっしゃるでしょう。

ただ当社の場合は、自治体職員である経験そのものがとてつもなく強みになるので、ホープであればこれまでの経験をプラスの意味でしっかりと活かせる場所だと言えます。

過去の経験を活かしてスキルアップ、ステップアップするのは転職活動の醍醐味でもあると思うので、その辺りは当社が支えられる環境であると思います。

ーカルチャーの違いやずれが生まれたりはしないでしょうか?

後藤:確かに、公務員の現場とは違うと言われることはあります。ただ一方で、我々が公務員の環境に合わせ、元公務員の方々が働きやすい環境を作るべきかというと、そうではないと考えています。

当社には当社の企業理念をもとに、方針や目的があり、そこに向けて一緒に頑張ってくれる人、当社のカルチャーを大切にしてくれる人を求めています。

加えて、当社は東証グロース上場企業であり、コンプライアンスを遵守した労務環境を整備しておりますので、ご安心ください。

私たちは、創業約19年の企業としての厚みも持ちながら、今後もベンチャー企業としてあり続けたいと考えています。

ホープグループの人的資本への取り組みについては、ぜひ下記をご覧ください。https://www.zaigenkakuho.com/ir/sustainability/

ー採用したい人物像について教えてください。

後藤:やはり会社の価値観に共感してくれる人、会社が大事にしていることを大切にできる人と一緒に働きたいです。ここは絶対にブレませんし、民間出身・公務員出身によらず求めたい部分です。

我々は行動指針も結構しっかりと定めていて、会社全体でとても大事にしています。

そしてやはり、自治体と一緒に仕事をしていく事業なので、元公務員の知見は、どの部署においても有難い人材になると思います。

ー選考の過程では、どういった見極めをされるのでしょうか? 

後藤:やはり、会社が大事にしている価値観を大事にできるかというところです。あとは、成長意欲があるか。これは企業理念で「成長を追求する」と掲げているので、とても大事なことです。

当社ではこれといった独特な見極めはありませんが、人となりを大事にしています。そういう点では、素直さも大事だと思いますね。

ー全国の公務員の方に向けて、メッセージをお願いします。

後藤:公務員の方が職場で経験した事やそこで培ったスキルは、とても貴重であると感じます。皆さん控えめにお話される方が多い気がしますが、もっと自信を持って良いと思います! 

当社では、業務上日ごろから公務員の方とお話をする機会がよくあります。そ

の中で公務員の方々が地域の困りごとに対して使命感を持って向き合う姿に刺激や学びをいただく事がとても多く、熱意のある公務員の方々の仕事ぶりに感動させられます。

職種でみれば、経験者として語れるモノがなくても、実際にこれまでやられてきた業務の中には、民間企業で活躍できる経験が充分あると思いますので、ご自身のキャリアを考える際には、これまでの経験に自信をもって未来を創造してほしいですね。

あとは、自治体の外からも地域貢献や課題解決に繋がる仕事はできるという事を、是非知ってもらいたいです。

実際に当社は自治体の外から自治体の課題解決に取り組む立場ですが、外からの手段は、きっと中から行うのとは違った魅力、やりがいがあると思います。

実は自分がやりたかった事が、案外当社でできてしまう!?という事もあると思いますので、自治体で働く事は好きだけど、現状の手段から変化を望まれている方がいれば、是非お話したいです!

ー本日はありがとうございました。 

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